ご利用に際して

(1)当店をご利用いただくに際し、お名前、ご住所、常時連絡可能な連絡先（固定電話、携帯電話番号、メールアドレス等）をご提供いただきます。
また登録内容に変更があった際は必ずご連絡ください。

・ご提供いただいたお客さま情報は、責任を持って管理し、当社の業務（お預かりした商品の管理および業務上必要が生じた場合のお客様との連絡、お客様への販促業務など）以外に使用することはございません。

(2)当社は取得したお客様の個人情報について原則として同意を得ることなく、下記の場合を除き、業務委託先以外の第三者に情報を開示することはありません。
①法令により開示を求められた場合
②裁判所、警察等の公的機関から開示を求められた場合
③商品配送業者に商品の配送を依頼する場合

(3)お客さまが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力に所属していると認められるときはご利用をお断りします。
また、利用開始後に判明した場合にもご利用の継続をお断りいたします。

受付に際して

(1)当店はお支払いを原則として前金制・後金制とさせていただいております。

(2)受付時にクリーニング料金を算定できなかったもの、検品後にクリーニング方法の変更等があった場合には、お客様に確認した後にクリーニング工程に移らせていただく場合がございます。

(3)お預けいただく前にポケット内の点検をお願いいたします。ポケットの中身に関しての責任は一切負いかねます。

(4)付属品の有無についてはクリーニングの前にご確認お願いいたします。

(5)ホコロビ、キズ、小さな穴などはクリーニング中に広がることがございます。確認の上、店員へお伝えください。店舗・工場点検で発見した際は工程途中でもお戻しする場合がございます。

(6)衣類やブランドタグに直接安全ピン等を使用し取り付ける場合がございます。その際に発生する安全ピンの通し穴は賠償対象外となります。安全ピンの使用をご了承いただけない場合は受付が出来かねます。

(7)購入金額が高額な品物、形見、ビンテージ品等については事前に受付担当者にお伝えください。この場合、個別にご相談の上対応いたします。また、お引き受けできないと判断した品物については、お断りさせていただく場合がございます。

(8)購コーティング品、プリント製品の樹脂部分が劣化している場合は、クリーニング中に剥がれが生じる場合がございます。当方の点検で剥がれが生じる恐れがあると判断した場合はお返しする場合がございます。また樹脂部分の劣化はクリーニング前点検では発見できない場合がございます。

(8)購当社では下記のものは取扱除外品となります。
　　a.　タオル・肌着・下着類・おむつなど。
　　b.　ペットが使用したもの。
　　c.　汚物・吐瀉物（伝染性病原体汚染のおそれがあるもの）が付いた衣類など。
　　d.　取扱表示および組成表示がないもの、クリーニングが困難と判断されるもの。
　　e.　穴や傷がひどいなど、当社がクリーニング不可能と判断したもの。

個人お渡しに際して

(1)当店が発行したお預り証は無くさずに保管し、お引取り時に必ずお持ちください。預り証を紛失された場合は、ご本人確認のできる身分証明（運転免許証・マイナンバーカードなど）のコピーと受領のサインをいただきお返し致します。

(2)お引取りの際は受付担当者と洗たく物の状態および点数を確認してください。お持ち帰り後には、通気性のないポリ包装カバーの場合は取り外して保管してください。

(3)お預り証に記載した「仕上り予定日」になりましたら、速やかにお引取りをお願いいたします。

(4)以下のいずれかに該当する場合は洗たく物を処分させていただき、当店では一切の責任を負いません。また、処分費用を請求させていただく場合がございます。

a.　仕上り予定日から180日を過ぎてもお引取りいただけない場合で、督促によるお引取りの要請に応じていただけず、または連絡がつかず、その後もお引取りの見込みがないとき。

b.　お客様がお引取りを拒否されたとき。

賠償制度

(1)万一当社に過失があった場合、クリーニング業に関する標準営業約款が示すクリーニング事故賠償基準に基づき対応させていただきます。

(2)責任者判定を行うために、繊維製品における専門機関の鑑定等を利⽤した場合、責任の所在が使⽤者もしくは製造者（メーカー）などと判明した時は、その過失割合に応じた鑑定料を実費ご請求させていただきます。

(3)責任所在の断定をすることが難しい場合においては、当社では問題解決を目指す理由から、着⽤に耐えうる状態での商品の納品を最優先しております。

なお、クリーニング事故賠償基準は、 全国クリーニング生活衛生同業組合連合会のホームページでご確認下さい。

(4)賠償額はクリーニング事故賠償基準に従って算出します。
a.　当店がクリーニング事故品の賠償をした場合、事故品の所有権は当店に移ります。賠償を受け、かつ事故品の返還を希望される場合は、賠償額を減額致します。
b.　洗たく物の購入価格および購入からの経過月数は、お客様からの申告とメーカーの販売価格・販売時期情報等から当店で判断いたします。
c.　事前にお申し出のない限定品やビンテージ品などの付加価値部分の補償は致しかねます。
d.　特約がない場合、賠償額が商品の再取得価格を超えることはありません。再取得価格は事故が発生した時のその物品の標準的な小売価格です。ただし、バーゲン品や古着として安価に購入した物品のように、事故発生時の標準的な小売価格と著しく異なる場合で、当店またはお客様が購入価格を明らかにした時は、その購入価格を基準として再取得価格を定めます。

免責事項

(1) 台風・地震・噴火・洪水・津波などの自然災害に起因する事故については、賠償範囲に入らないものとします。

(2)クリーニングによる風合いや色合いの変化につきましては、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

(3) クリーニングにお出し頂く前に、ポケットの中を必ず点検して頂くようお願いいたします。検品時にクリーニング品以外の物が見つかった場合、当社は返却義務、保管義務を負わないものとします。

(4) お客様は、依頼品に取り外し可能な装飾品がある場合、当該装飾品を取り外すものとします。当社は当該装飾品の紛失、欠損等一切の事情について責任を負わないものとします。

(5) お客様のご指示により、洗濯表示に従わないクリーニングを施すことで製品に不具合が起こった場合、当社は責任を負いません。

(6) 当社は、検品時に預かりが確認できなかった物に関しては、責任を負わないものとします。

賠償条件

賠償条件
(1) 当社の故意または過失によりクリーニング品について事故が発生した場合は、クリーニング事故賠償基準に従って賠償します。なお、賠償責任の所在の決定については、繊維製品における専門機関の鑑定による判断に基づくものとします。鑑定の結果、責任の所在が、使用者若しくはメーカーにあると判断した場合、その過失割合に応じた鑑定料を実費ご請求させていただきます。

(2)補償期間は、商品お渡し後の2週間以内にお申し出頂いた場合に限ります。

(3）購入価格が一点10万円を超す商品については、最高10万円と算出させていただきます。

(4) 【賠償対象外】

　a.　経年劣化及び変化の著しい素材で企画・製造された商品（ポリウレタン加工等）

　b.　染色堅牢度の弱い素材で企画・製造された商品

　c.　接着方法に問題のある素材、接着剤で組み合わされ企画・製造された商品

　d.　熱セット性が弱い生地で企画・製造された商品（プリーツ加工やシワ加工等）

　e.　クリーニング方法がまったく異なる素材で組み合わされ企画・製造された商品

　f.　組成表示や洗濯表示に誤記が見受けられる商品

　g.　表示責任者の名称と連絡先の表示がない商品

　h.　通常の使用に耐えない素材で企画・製造された商品

　i.　通常のクリーニングに耐えない素材で企画・製造された商品（洗濯表示が全て不可表記商品・スパンコール・刺繍・ビーズ・プリント剥離・装飾品の破損・ボタン等の欠落及び破損を含む）

　j.　縫製撚糸の弱い商品によるほつれやほころび

　k.　その他企画・製造等に起因するもの

(5)使用方法及び保管方法等に関するもの

　a.　化学薬品等による変退色や脱色が見受けられる商品（整髪剤・パーマ液・洗剤・漂白剤・バッテリー液・排気ガス等の付着によるもの）

　b.　汗や日光・照明による変退色や脱色

　c.　着用時に発生した破れ・ほつれ・糸引き等

　d.　ボタンの欠落及び破損

　e.　お客様保管中の損傷

　f.　経年劣化及び変化によるもの

　g.　組成表示・洗濯表示・表示責任者タグ（メーカータグ）のいずれかが欠落した商品

　h.　その他これらに類するお客様による事故

個人情報の保護

(1) 本サービスの利用申込時に頂きますお客様の個人情報(氏名、住所、電話番号、e-mailアドレス、性別、口座番号等)を利用契約の履行以外の目的に使用しないものとします。

(2) 前項の規定は、本サービスの利用者登録の解除後も同様とします。

規約の変更

(1) 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。

　a.　本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。

　b.　本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。

(2) 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の１週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示で通知します。

(3) 変更後の本規約の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用したときは、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。

完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第十四条サービス利用契約上の地位の譲渡等
(1) お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
(2) 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

存続規定

お客様の登録抹消を含む、本規約に基づく利用契約終了後も、本規約中の、その性質上存続すべき条項（当社の免責について定めた条項を含みますがこれに限られません。）は有効に存続するものとします。

分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

準拠法及び管轄裁判所

(1) 本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。

(2) 本規約又は本サービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄とする地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。